ざっくり 米国国債 シミュレーター
※ 米国国債30年（利回り 5.01%）で試算。USD/JPY 160.30 で固定の前提（円高なら減・円安なら増）。税率20.315%（利子所得相当）。
米国国債の購入方法
個別の米国国債（利付債）は SBI証券・楽天証券・マネックス証券 などのネット証券で購入可能。マネックス証券は取扱銘柄数が豊富です。米国国債ETF（TLT・IEF・SHY 等）であれば、米国株を扱うネット証券（DMM 株 等）でも購入できます。銘柄ごとに利率などが異なります。
※ サイトには広告（アフィリエイト）が含まれます。口座開設の判断はご自身でお願いします。
米国国債とは
米国財務省が発行する政府債券。年限により呼称が異なります:
- Treasury Bill（T-Bill）: 1年以内の短期割引債
- Treasury Note（T-Note）: 2〜10年の中期利付国債（半年ごとクーポン）
- Treasury Bond（T-Bond）: 20年・30年の長期利付国債
本ツールは T-Note / T-Bond（利付国債）を対象としています。ストリップス債のような割引債とは違い、保有期間中に半年ごとにクーポン（利息）が支払われます。
税制（重要）
- クーポン（利息）: 利子所得として 20.315% が自動源泉徴収。申告分離課税
- 償還差益・為替差益: 譲渡所得として 20.315% 申告分離課税
- 特定公社債に該当 → 上場株式等の譲渡損失と損益通算可、3年間の繰越控除可（要 確定申告）
- 特定口座（源泉徴収あり）: 自動で税金が引かれて完了。確定申告不要が原則
- NISA非対応: 米国国債は新NISAの対象外
注意点・リスク
- 為替リスク: 半年ごとに受け取るクーポンは受取時の為替、満期償還も満期時の為替で円換算されます。本ツールは平均為替を簡易設定できます
- 金利リスク: 保有期間中に米国金利が上昇すると、市場単価は下落します（満期保有なら影響なし）
- 流動性リスク: 途中売却時は購入価格を下回る可能性あり
- カントリーリスク: 米国財務省の信用力に依存（極めて低い水準）
よくある質問
Q. ストリップス債との違いは？
ストリップス債はゼロクーポン（クーポンなし）で、満期に額面を一括受取。米国利付国債は半年ごとにクーポンが入る代わりに、購入単価が額面に近い（90〜105%）です。
Q. 円ベース実効年利が USD建てYTM より低くなるのはなぜ？
税金（クーポンと償還差益それぞれに20.315%）が差し引かれるためです。為替が円安方向に動けば円ベース利回りが上がる可能性もあります。
Q. クーポンを再投資する場合の利回りは？
本ツールは「クーポンを再投資せず、満期まで保有」を想定した利回り計算です。再投資する場合は再投資先の利回りで複利効果が加算されます。
Q. 既発債と新発債で計算方法は違う？
本ツールでは購入単価（額面比%）と表面利率を入力するため、既発・新発どちらも同じロジックで計算できます。既発で買う場合は経過利子分も別途精算されますが、本ツールでは簡易化しています。
Q. 中途売却した場合は？
本ツールは満期保有前提です。中途売却の場合は市場金利の動き次第で売却価格が変動するため、別途市場価格を確認してください。
計算式の詳細
購入価格 = 額面 × 購入単価%/100 各クーポン = 額面 × 表面利率%/2/100 （半年ごと） 半年期間数 = round(残存年数 × 2) USD建てYTM = 価格式を満たす年率（二分法で解く） 価格 = Σ(C/(1+y/2)^t) + 額面/(1+y/2)^n クーポン累計（円・税引後） = 各クーポン × クーポン平均為替 × n × (1 − 20.315%) 満期償還（円・税引後） 受取 = 額面 × 満期時為替 税額 = max(0, 受取 − 当初投資) × 20.315% 手取り = 受取 − 税額 通算手取り = クーポン累計税引後 + 満期償還税引後 円ベース実効年利 = (通算手取り / 当初投資)^(1/年数) − 1
本ツールの計算結果は概算であり、実際の手取り・税額を保証するものではありません。経過利子・特定口座/一般口座の選択・銘柄個別の条件（コーラブル等）によって結果は変わります。個別の税務判断は税理士または所轄税務署にご確認ください。