ざっくり 個人向け日本国債 シミュレーター
※ 個人向け日本国債 変動10年の利率で試算。税率20.315%（利子所得・源泉徴収）。変動10年は当面の金利で計算（実際は半年ごとに見直し）。
日本国債を購入できる証券会社
ほかに SBI証券・楽天証券・SMBC日興証券・大和証券 などでも個人向け国債を購入できます。各社のキャンペーン・取扱状況は公式サイトでご確認ください。
※ サイトには広告が含まれます。リンク先での購入や口座開設の判断は、必ずご自身でお願いします。
個人向け日本国債とは
個人向け日本国債は、財務省が個人投資家向けに発行する日本国債です。
最低 1万円から購入でき、 毎月発行されます。
満期前であっても 発行から1年経過後はいつでも中途換金が可能で、
元本が額面金額で保証される（日本国の信用力で）安全資産として位置づけられています。
→ 定期預金とどっちがお得か比較する
3つのタイプの違い
| タイプ | 金利方式 | 適用金利 | 満期 | 利払い | 最低保証 |
|---|---|---|---|---|---|
| 変動10年 | 変動金利（半年ごと見直し） | 基準金利 × 0.66 | 10年 | 年2回 | 年0.05% |
| 固定5年 | 固定金利（発行時利率を満期まで） | 基準金利 − 0.05% | 5年 | 年2回 | 年0.05% |
| 固定3年 | 固定金利（発行時利率を満期まで） | 基準金利 − 0.03% | 3年 | 年2回 | 年0.05% |
変動10年は今後の金利上昇局面で利率も上がるため、現在のような利上げ局面で人気があります。 固定5年・固定3年は利率が満期まで変わらないため、目先の利率水準で確定したい方向きです。
中途換金の損益分岐
中途換金時の調整額は「直前2回（=1年分）の利子」相当ですが、それ以前に受け取った利子は返納不要のため、 保有期間が長くなるほど通算リターンはプラスになります。具体的には:
- 2年以上保有: 元本割れする可能性は低い（年率0.5%以上の利率なら確実にプラス）
- 1年〜2年保有: 利率が低い時期は元本割れの可能性あり
- 1年未満: そもそも換金不可
上記の計算機で、ご自身の発行回・保有期間で「通算リターン」がいくらになるか確認してください。
税金
個人向け日本国債の利子は、 20.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）が 支払時に自動的に源泉徴収されます。利金は申告分離課税の対象で、 株式・特定公社債との損益通算も可能です。
中途換金時の元本部分は非課税です（譲渡所得課税は発生しません）。 ただし、中途換金調整額により実際の受取額が額面より少なくなるため、 「課税はされていないが、利子の還元による減額がある」という構造です。
よくある質問
Q. 1年未満で換金できますか？
原則できません。ただし、本人の死亡や災害救助法の適用となった災害により被害を受けた場合は 例外的に1年未満でも中途換金が可能です。
Q. 中途換金額はいつ振り込まれますか？
通常、換金請求から4営業日後の指定口座に入金されます。
Q. 変動10年で将来の利率はどうなりますか？
半年ごとに「基準金利×0.66」で見直されますが、最低0.05%は保証されます。 本ツールでは「将来の利率は直近と同じ」と仮定した参考値も併記しています。
Q. NISA口座で買えますか？
いいえ、個人向け日本国債はNISAの対象外です。特定口座・一般口座で購入することになります。 ただし利子は源泉徴収のみで完結するため、NISAでなくても確定申告は基本不要です。
Q. キャンペーンで現金プレゼントを受け取った場合、何か申告は必要ですか？
証券会社からの現金プレゼントは「一時所得」または「雑所得」として扱われ、 年間50万円を超える場合は確定申告が必要になる可能性があります。 詳細は証券会社の説明と税務署にご確認ください。
計算式の詳細
中途換金額 = 額面金額 + 経過利子相当額（税引後） − 中途換金調整額 中途換金調整額 = 直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685 0.79685 = 1 − 20.315%（所得税15.315% + 住民税5%）
実質的には「直近2回分の利子を返納する」ペナルティが課される構造です。 ただし、それ以前に受け取った利子は手元に残るため、保有期間が長くなるほど通算リターンはプラスになります。
データソース: 財務省「個人向け日本国債」公式ページ（変動10年: hendo10rishi.xls、固定5年・3年: 各発行回ページ）。 本ツールの計算結果は概算であり、実際の換金額を保証するものではありません。正確な換金額は購入元金融機関にご確認ください。