【そもそもの話】国債の利子から引かれる「20.315%」ってなに？
税金の内訳と手取りを整理

📚 利子の手取りを増やす第一歩：個人向け国債を買える証券会社

税引後の利息を受け取る個人向け国債（変動10年・現行1.74%）を扱う主要証券会社です。

マネックス証券（NTTドコモグループ）

個人向け国債も購入手数料0円・米国債/投信にも強い

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岩井コスモ証券

個人向け国債（変動10年・固定5年）を取扱。米国株/外国債券にも対応。

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① 20.315%の内訳

「20.315%」は、3つの税金を足した合計の税率です。

半端な「.315%」は復興特別所得税（2037年までの上乗せ）のぶんです。所得税15%に2.1%を掛けた0.315%が足されています。

② いくら引かれる？具体例

額面100万円を、個人向け国債 変動10年（現行年1.74%）で1年間持った場合の概算です。

• 年間の利息＝100万円 × 1.74%＝17,400円
• 引かれる税金＝17,400円 × 20.315%＝約3,535円
• 手取り＝17,400円 − 3,535円＝約13,865円

日本国債の手取りは 日本国債シミュレーター、米国国債は 米国国債シミュレーター で、税引後の金額を自動で計算できます。

③ 源泉徴収で確定申告は基本不要

• 国債の利子は、受け取る時点であらかじめ20.315%が天引き（源泉徴収）される
• すでに税金が引かれて手元に届くため、多くの人は確定申告をしなくてよい（申告不要にできる）
• 計算機やシミュレーターが表示する「受取額」も、この税引後の金額がベース
• ただしNISAのような非課税にはできない＝個人向け国債はNISAの対象外

NISAの対象は上場株式・投資信託・ETF等で、個人向け国債は含まれません。国債の利子は20.315%がそのまま課税されます。

④ 復興特別所得税は2037年まで

• 「.315%」の正体である復興特別所得税は、2037年までの期間限定の上乗せ
• その期間が終わると、税率は約20%（所得税15%＋住民税5%）に下がる
• つまり同じ利息でも、2038年以降は手取りがわずかに増える計算になる

※ 税制は今後の改正で変わる可能性があります。最新の取り扱いは国税庁・各金融機関でご確認ください。

⑤ 手取りはシミュレーターで一発

「結局いくら受け取れる？」は、自分で計算しなくても大丈夫です。

• 日本国債シミュレーター：変動10年・固定5年・固定3年の税引後の手取りを自動計算
• 米国国債シミュレーター：為替・税金込みで円ベースの手取りを試算
• どちらも20.315%を反映した受取額を表示するので、内訳の暗算は不要

よくある質問

Q. 国債の税金は何%ですか？

利子に対して20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）です。

Q. 確定申告は必要ですか？

多くは源泉徴収で天引きされるため、確定申告を不要にできます。

Q. NISAで国債の利子は非課税にできますか？

できません。個人向け国債はNISAの対象外で、利子には20.315%が課税されます。

Q. 復興特別所得税はいつまでですか？

2037年までです。それ以降は税率が約20%になります。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。税制・金利・条件は今後の改正や市場で変動します。最新情報は国税庁・財務省・日本銀行・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断・税務の取り扱いはご自身の責任で行ってください。