【そもそもの話】NISAで国債は買える？
対象外の理由と賢い使い分け

📚 守りの国債を買える証券会社

NISAで増やす一方、守りの土台になる個人向け国債（変動10年・現行1.74%）を扱う主要証券会社です。

マネックス証券（NTTドコモグループ）

個人向け国債も購入手数料0円・米国債/投信にも強い

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岩井コスモ証券

個人向け国債（変動10年・固定5年）を取扱。米国株/外国債券にも対応。

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※ サイトには広告が含まれます。リンク先での購入や口座開設の判断は、必ずご自身でお願いします。

① そもそもNISAは「商品」ではなく「非課税のしくみ」

「NISAと国債、どっちがいい？」と並べて比べたくなりますが、実はそもそも種類が違うものです。

• NISAは「非課税のしくみ（箱）」。その箱の中で買った商品の利益が非課税になる制度です
• 箱の中にはつみたて投資枠（長期・積立向けの投資信託）と成長投資枠（個別株・投資信託・ETFなど）があります
• 一方、国債は箱に入れる「商品」そのもの。お金を国に貸して利子を受け取るしくみです
• つまりNISA＝入れ物、国債＝中身。レイヤー（階層）が違うので、本来は対立ではなく組み合わせて考えるものです

② 個人向け国債はNISAで買える？→ 基本対象外

ここがいちばん誤解されやすいポイントです。結論は「個人向け国債はNISAの対象外」。

• NISAで買えるのは上場株式・投資信託・ETFなどが中心。個人向け国債はその対象に含まれていません
• そのため国債は課税口座（特定口座・一般口座）で持つのが基本で、利子には20.315%が課税されます
• 「非課税の国債」を作ることはできない、と覚えておけば十分です

③ それぞれの役割を整理する

どちらが上ということではなく、守りと増やすで役割が分かれているのがポイントです。

④ 使い分け・併用の考え方

「どっちか」ではなく「両方をどう配分するか」で考えると整理しやすくなります。

• まず生活防衛資金・守りの資金は、個人向け国債や預金など元本が動かないもので確保する
• その上で、当面使う予定のない余裕資金を、NISAの非課税枠でコツコツ増やす
• こうすれば、相場が下がっても守りの土台は崩れず、増やす部分は非課税の恩恵を受けられます
• 守り（国債）と増やす（NISA）を同時に持つのが王道。どちらかを選ぶ必要はありません

配分の考え方は 投資ロードマップ で、守りの利回り比較は 国債 vs 定期預金 で確認できます。

⑤ 税金の違い：国債20.315% vs NISA非課税

• 個人向け国債の利子には20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）が課税されます
• NISA口座の中で得た株・投信などの利益（値上がり益・分配金）は非課税＝税金が引かれません
• ただし国債をNISAに入れて非課税にすることはできません（対象外のため）
• 「税金面ではNISAが有利」だが、NISAの中身は値動きする商品＝元本保証ではない点に注意

国債の手取り（税引き後）は 個人向け日本国債シミュレーター で試算できます。

よくある質問

Q. 国債はNISAで買えますか？

個人向け国債はNISAの対象外です。NISAで買えるのは上場株式・投資信託・ETFなどです。

Q. NISAと国債どっちがいいですか？

役割が違います。増やすならNISA、元本保証で守るなら個人向け国債です。

Q. NISAと国債は併用すべきですか？

守り（国債）と増やす（NISA）で役割が分かれるため、併用が王道です。

Q. 国債の利子は非課税にできますか？

できません。個人向け国債はNISA対象外で、利子には20.315%が課税されます。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。税制・制度・金利の条件は変動し、個別の状況により取り扱いが異なる場合があります。最新情報は金融庁・日本銀行・財務省・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。