退職金2,000万円、個人向け国債に置いたら利息はいくら?
受取額シミュレーション(1,000万・2,000万・3,000万円)

✅ 1,000万〜3,000万円の税引後の利息が一目でわかる
✅ 元本を減らさず利息だけ受け取るしくみ
✅ 全額を一つに入れない配分の考え方
先に結論:

📚 個人向け国債を扱う主要証券会社

元本保証の個人向け国債(変動10年・現行2.05%)を取り扱う主要証券会社です。口座開設や購入の判断はご自身でご確認ください。

マネックス証券(NTTドコモグループ)

個人向け国債も購入手数料0円・米国債/投信にも強い

公式サイト

岩井コスモ証券

個人向け国債(変動10年・固定5年)を取扱。米国株/外国債券にも対応。

公式サイト

① 退職金の置き場に求めるものは「減らさない」と「使える」

退職金は、多くの人にとって人生で最大級のまとまったお金です。だからこそ置き場に求める条件は、増やすことよりまず次の2つになります。

個人向け国債(変動10年)は、国が元本と利子を保証し、市場価格の変動がない設計です。株式や投資信託のように日々の値動きを気にする必要がなく、発行から1年たてば元本割れせずに中途換金もできます(詳しくは⑤)。銀行の「退職金運用プラン」を検討する場合も、まずこうしたシンプルな元本保証の選択肢を知ったうえで、優遇金利の適用期間や条件(投資信託とのセット等の有無)を比較するのがおすすめです。

② 1,000万・2,000万・3,000万円でいくら受け取れる?

変動10年(年2.05%・2026年11月発行分)に置いた場合の、税引後(税率20.315%を差し引いた後)の受取利息の概算です。

置く金額年間利子(税引後)月あたり換算10年累計の目安
1,000万円約163,354円約1.4万円約163万円
2,000万円約326,708円約2.7万円約327万円
3,000万円約490,063円約4.1万円約490万円

※ 概算:年利2.05%×元本×0.79685(税率20.315%控除後)で計算。変動10年の利率は半年ごとに見直されるため、10年累計は「現行利率が10年続いた場合」の目安です。利率が上がれば増え、下がれば減ります(最低0.05%は保証)。

③ 全額を一つに入れない:配分の考え方

受取額を見ると全額置きたくなりますが、退職金の全額を一つの商品に入れるのは避けるのが基本です。目安となる分け方はこうです。

退職金の置き場は「役割」で分ける(イメージ) 預金 生活費2〜3年分 すぐ使えるお金 個人向け国債など 当面使わない「守り」のお金 元本保証で利息を受け取る 投資(任意) 余裕資金の一部で 値動きあり ※ 割合は家計・年齢・収入により異なります。あくまで考え方のイメージです
「すぐ使う・守る・(任意で)増やす」に分けるのが配分の出発点

④ 「取り崩し」との大きな違い:元本が減らない

退職後のお金の不安の中心は「残高が減っていくこと」です。個人向け国債の利息受け取りは、この点で取り崩しと性質が違います。

方法元本特徴
預金を取り崩す毎月減っていく使った分だけ残高が減り、心理的な負担になりやすい
個人向け国債の利息満期まで減らない(元本保証)利息だけ受け取り、満期(10年後)に元本が額面どおり戻る

2,000万円を置いた場合、元本2,000万円はそのままに、税引後で年約31.1万円の利息を受け取れます(現行利率が続いた場合の概算)。また株式などと違って価格変動がないため、日々の値動きに気持ちが揺れることもありません。

⑤ 急な出費が心配なら:中途換金は「1年後から・元本割れなし」

「10年は長い」と感じるかもしれませんが、満期まで持ち続ける必要はありません。

購入は銀行・証券会社どちらでもできます。違いは どこで買う?銀行vs証券会社 で解説しています。

よくある質問

Q. 退職金2,000万円を全部、個人向け国債に入れてもいいですか?

全額を一つの商品に入れるのは避けるのが基本です。生活費2〜3年分は預金に残し、当面使わないお金を国債に置く、という分け方が出発点になります。

Q. 利息は月々もらえるのですか?

利子の支払いは半年ごと(年2回)です。本記事の「月あたり約2.6万円」は年間の税引後利子を12で割った換算値です。

Q. 10年の間に利率は変わりますか?

変動10年は基準金利×0.66で半年ごとに利率が見直されます。金利が上がれば受取額も増え、下がっても最低0.05%が保証されます。

Q. 途中で解約すると損をしますか?

発行1年後から中途換金でき、直前2回分の利子相当(税引前の各利子×0.79685)が差し引かれるだけで元本割れはしません。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。利率(変動10年2.05%等)は2026年11月発行分のもので、変動10年の適用利率は半年ごとに見直されます。試算はすべて概算であり、実際の受取額は購入時期・利率の推移・税制により変わります。退職金の配分は家計の状況により最適解が異なります。最新の条件は財務省・各金融機関の公式サイトでご確認のうえ、投資判断はご自身の責任で行ってください。

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