物価高で考えたい【そもそもの話】インフレで国債は「損」する?「得」する?
実質で目減りしない?を整理

✅ インフレで何が起きるのか
✅ 固定の利息が「実質目減り」するしくみ
✅ 変動10年がインフレ・利上げに比較的強い理由
先に結論:

📚 インフレに追随:変動10年を買える証券会社

物価高・利上げ局面で利率が追随する変動10年(現行1.87%)を扱う主要証券会社です。

マネックス証券(NTTドコモグループ)

個人向け国債も購入手数料0円・米国債/投信にも強い

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岩井コスモ証券

個人向け国債(変動10年・固定5年)を取扱。米国株/外国債券にも対応。

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① そもそもインフレで何が起きる?

インフレとはモノやサービスの値段(物価)が上がることです。裏を返すと、同じ金額のお金で買えるモノが減る——つまりお金の価値(購買力)が下がることを意味します。

② 固定の国債・預金がインフレに弱い理由

個人向け国債の固定5年(2.06%)・固定3年(1.71%)や、固定金利の定期預金は、買った時点で受け取る利息が固定されます。これがインフレ局面では弱点になります。

固定5年・固定3年の手取りは 個人向け日本国債シミュレーター で試算できます。

③ 変動10年がインフレに比較的強い理由

個人向け国債の変動10年(現行1.87%)は、適用利率が半年ごとに見直されるのが特徴です。インフレが進むと、次のような「ドミノ」で利率が上がりやすくなります。

インフレ 物価上昇 日銀が利上げ 政策金利 1.00% 基準金利 ↑ 長期金利 ↑ 変動10年 利率 ↑
インフレから変動10年の利率への波及イメージ
インフレは「日銀の利上げ」を経て、変動10年の利率を半年ごとに押し上げる

④ 「実質金利」で考える(名目−物価)

インフレで損か得かを見極めるカギは「実質金利」です。実質金利は名目金利(表面の利率)− 物価上昇率でざっくり計算でき、これがプラスなら購買力が増え、マイナスなら目減りします。

名目利率物価上昇率実質(ざっくり)
1.87%(変動10年)1.0%+0.87%(プラス=得の方向)
1.71%(固定3年)2.0%−0.29%(マイナス=目減り)
2.06%(固定5年)2.06%0%(とんとん)
0.05%(最低保証)2.0%−1.95%(大きく目減り)

受け取る利息からは税金(20.315%)も引かれるため、手取りベースの実質はさらに小さくなります。名目の利率だけでなく「物価との差」で見るのがポイントです。

⑤ 元本保証=額面は守るが購買力は守らない

個人向け国債は元本保証で、満期には額面どおりお金が戻ります。ただしこれは「金額」を守るだけで、「購買力」までは守りません

日銀利上げが国債・預金に与える影響は 日銀が利上げしたら国債・定期預金はどうなる? で詳しく解説しています。

よくある質問

Q. インフレで国債は損しますか?

固定の利息は物価上昇に置いていかれ実質目減りしますが、変動10年は金利上昇に追随するため比較的強いです。

Q. 変動10年はインフレに勝てますか?

インフレ→利上げと連動して利率が上がるので追随しやすいですが、物価の伸びを必ず上回る保証はありません

Q. 元本保証ならインフレでも安心ですか?

額面(元本)は守られますが「購買力」は守られません。物価が上がるとお金の価値は目減りします。

Q. 物価に連動する国債は個人で買えますか?

物価連動国債は主に機関投資家向けで、個人が直接買うのは現実的でないため、個人は変動10年が選択肢になります。

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個人向け日本国債 シミュレーター

変動10年・固定5年・固定3年の手取りを計算。

比較

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どちらがおトク?利率・安全性を比較。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。物価・金利・政策の見通しは不確実で、条件は変動します。実質金利の計算は概算であり、税金や複利の影響は含みません。最新情報は日本銀行・財務省・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。