国債の利子は「所得制限」に入る？
児童手当・高校無償化・奨学金・住民税非課税世帯——申告不要なら入らない、申告すると入る
📅 公開：2026/10/22 ／ 参考：国税庁タックスアンサー「利子所得」「上場株式等の配当等・特定公社債の利子に係る課税の特例」、こども家庭庁（児童手当）、文部科学省（高等学校等就学支援金）、日本学生支援機構（給付奨学金の区分）。
- 個人向け国債の利子は源泉徴収20.315%で申告不要にできる。申告不要のままなら合計所得金額に入らない＝所得制限の判定に入らない
- 児童手当（2024年10月〜所得制限なし）・高校無償化（2026年度〜所得制限なし）は利子に関係なく支給。給付型奨学金・住民税非課税世帯・国保料・扶養控除は申告しなければ無関係
- 確定申告（損益通算など）をした年だけ、その利子は合計所得に入り判定に影響する。申告は年ごとに選べる
- 100万円でも300万円でも、申告不要なら判定は変わらない。「申告漏れ」ではなく制度上の扱い
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① 結論の一本軸——「申告不要のまま」なら、どの所得制限にも入らない
個人向け国債の利子は、受け取るときに20.315%が源泉徴収され、そこで課税関係を終わらせることができます（申告不要制度・20.315%のしくみ）。この申告不要を選んでいる限り、利子は「合計所得金額」「総所得金額等」に算入されません。所得制限のある制度の多くはこれらの所得で判定するため、利子がいくらあっても判定には入らないのが原則です。
- 逆に、株の損と通算するためなどで確定申告（申告分離課税）を選ぶと、その利子は合計所得金額に算入され、所得制限の判定に入ります（損益通算の記事）
- つまり「国債の利子で所得制限に引っかかるか」は、利子の金額ではなく申告するかどうかで決まります
② 制度別の早見表
| 制度 | 判定に使う所得 | 国債の利子（申告不要のまま） | 国債の利子（確定申告した場合） |
|---|---|---|---|
| 児童手当 | —（2024年10月分から所得制限なし） | 影響なし | 影響なし |
| 高校無償化（高等学校等就学支援金） | 2026年度から所得制限なし（国公立・私立とも）。自治体独自の上乗せは所得判定が残る場合あり | 原則影響なし | 上乗せ分の判定に入る可能性 |
| 大学の給付型奨学金・授業料減免（JASSO） | 市町村民税の所得割額・課税標準額で区分判定（多子世帯は2025年度から所得制限なし） | 含まれない | 含まれる（区分が変わる可能性） |
| 住民税非課税世帯（給付金・保険料軽減・高額療養費の区分など） | 合計所得金額（単身は45万円以下など・自治体の級地で異なる） | 含まれない | 含まれる→非課税でなくなる可能性 |
| 国民健康保険料・介護保険料 | 前年の総所得金額等 | 含まれない | 含まれる→保険料が上がる |
| 配偶者控除・扶養控除 | 合計所得金額（配偶者は58万円以下など） | 含まれない | 含まれる |
| 後期高齢者医療の窓口負担（2割・3割） | 課税所得＋年金収入等 | 含まれない | 含まれる |
- 児童手当：2024年10月分から所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給されます。利子の有無も申告の有無も関係ありません
- 高校無償化：2025年度に公立相当（年11万8,800円）の所得制限が撤廃され、2026年度からは私立高校の上限（年45万7,000円程度）も所得制限なしになりました。ただし都道府県独自の上乗せ助成には世帯の所得判定が残っているところがあります
- 大学の給付型奨学金・授業料減免：住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を、市町村民税の所得割額などで区分します。利子を申告すると所得割額が増え、区分が1つ下がることがあり得ます。2025年度からは多子世帯（扶養する子が3人以上）は所得制限なしで授業料等が無償化されています
- 住民税非課税世帯：臨時の給付金、国保・介護保険料の軽減、高額療養費や入院時の食事代の区分など、多くの制度の入口です。合計所得金額で判定するため、申告不要のままなら利子は無関係です
③ 100万円・300万円を置いても判定は変わらない？
変動10年2.05%（税引後約1.63%）で100万円なら年約16,335円、300万円なら年約49,000円の利子（税引後）です。申告不要のままなら、この金額はどの制度の所得にも載りません。源泉徴収で税は納め終わっているので、「脱税」でも「申告漏れ」でもありません。
- よくある誤解：「利子が20万円以下なら申告不要」というのは給与所得者の雑所得などの話で、国債の利子は金額に関係なく申告不要制度が使えます
- 預金の利子（源泉分離課税）も同じ扱いで、そもそも申告できません。国債（特定公社債）の利子は「申告してもしなくてもよい」点が預金と違います
- 申告するかどうかは1年ごと・銘柄ごとに選べます。損益通算で税金を取り戻したい年だけ申告し、それ以外は申告不要、という使い方が可能です（国債の利子の税金20.315%ってなに？）
④ 注意したい3つのケース
| ケース | 何が起きるか | 対策 |
|---|---|---|
| 株の損と損益通算するために利子を申告した | 利子が合計所得に入り、国保料・扶養判定・奨学金区分に影響する可能性 | 取り戻せる税額と、保険料や区分の変化を比べてから申告する。特定口座（源泉徴収あり）内で自動通算すれば申告せずに済む |
| 医療費控除・ふるさと納税で確定申告する | 利子は書かなくてよい（申告不要のまま他の控除だけ申告できる） | 申告書に利子を載せない（確定申告する年の利子の扱い） |
| 住民税非課税ぎりぎりの年金生活者 | 申告不要なら影響なし。申告すると非課税でなくなる可能性 | 原則、利子は申告しない |
※ 本記事は一般的な制度の解説です。個別の判定は、お住まいの市区町村・税務署・税理士にご確認ください。制度は改正されることがあります。
よくある質問
Q. 国債の利子は児童手当の所得制限に入りますか？
2024年10月分から児童手当の所得制限は撤廃されているため、利子の有無にかかわらず影響しません。それ以前の制度でも、申告不要を選んだ利子は所得に算入されませんでした。
Q. 住民税非課税世帯ですが、国債を買うと非課税でなくなりますか？
申告不要のままなら、利子は合計所得金額に入らないため非課税のままです。損益通算などの目的で利子を確定申告すると合計所得に算入され、非課税の基準（単身で45万円以下など）を超える可能性があります。
Q. 奨学金（給付型）の区分に国債の利子は影響しますか？
申告不要なら影響しません。判定は市町村民税の所得割額などで行われ、申告しない利子は含まれないためです。利子を確定申告した場合は含まれ、区分が変わることがあります。
Q. そもそも国債の利子は申告しなくていいのですか？
はい。個人向け国債の利子は受取時に20.315%が源泉徴収され、申告不要制度を選べます（金額の上限はありません）。申告するかどうかは年ごとに選べます。
Q. 預金の利子と扱いは同じですか？
判定に入らない点は同じです。ただし預金の利子は源泉分離課税で申告できないのに対し、国債の利子は申告分離課税を選んで確定申告することもできる点が異なります。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却や借入を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年2.05%・固定5年2.39%・固定3年2.07%＝2026年11月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・日銀・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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