【速報】個人向け国債に「税制優遇」？いくら得する？
財務省・金融庁が2027年度税制改正要望に盛り込む方針と報道——非課税なら100万円で年約4,200円増の試算
📅 公開：2026/8/20 ／ 出典：共同通信（8/20 22:00配信） ／ 続報が出しだい追記します。
- 財務省と金融庁が、8月末にまとめる2027年度税制改正要望に「個人向け国債の税制優遇」を盛り込む方針を固めたと共同通信が報道。狙いは国債の購入促進です
- 優遇の中身（利子の非課税化か・上限額など）は現時点で不明。「富裕層が恩恵を受けやすく公平性を損ねる」との慎重論もあり、実現は未定です
- 現在、個人向け国債の利子には20.315%の税金がかかります（しくみの解説）。仮に利子が非課税になれば、100万円を固定5年（2.06%）に置いた場合の手取りは年約16,415円→20,600円（＋約4,200円）に増える計算です（当サイト試算）
- 個人向け国債の税制を巡る動きは、7月の「NISA対象に追加」法案（国民民主党）に続き今年2件目（NISAと国債の関係）。「貯蓄から国債へ」の政策の風向きが感じられます
- いま買うかどうかの判断を変える材料ではありません——決定ではなく、実現しても早くて2027年度以降。募集は毎月あります（最新利率：固定5年2.06%）
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① 何が報じられた？——事実の整理
- 8月20日、共同通信が「財務省と金融庁が2027年度税制改正要望で、個人向け国債の税制優遇を盛り込む方針を固めた」と報道しました
- 税制改正要望は8月末にまとめられる予定。狙いは国債の購入促進です
- 一方で記事は、「富裕層が恩恵を受けやすく、公平性を損ねるとして慎重論もある」とも伝えています
- 優遇の具体的な中身（利子の非課税化か・対象額の上限・既に持っている分の扱いなど）は、現時点では報じられていません。当サイトも続報が出しだい追記します
② もし「利子が非課税」なら手取りはいくら増える？——仮の試算
中身は未定ですが、いちばん分かりやすい「仮に利子が非課税になったら」で試算してみます。現在は利子に20.315%の税金がかかっています（20.315%ってなに？）。
| 100万円を1年置いた場合 | 現在（税引後） | 仮に非課税なら | 差 |
|---|---|---|---|
| 固定5年 2.06% | 約16,415円 | 20,600円 | ＋約4,200円 |
| 変動10年 1.87% | 約14,901円 | 18,700円 | ＋約3,800円 |
| 固定3年 1.71% | 約13,626円 | 17,100円 | ＋約3,500円 |
※ あくまで「利子が全額非課税になった場合」の当サイトの仮試算です。実際の優遇の中身・上限・時期は決まっていません。利率は2026年9月発行分。
- 参考：障害者手帳をお持ちの方などには、既にマル優・特別マル優（各350万円まで利子非課税）の制度があります
- 固定5年2.06%が非課税なら、「実質2%超え」がそのまま手取りに——普通預金0.2%（税引後約1,594円）との差は年約1.9万円に広がる計算です
③ いつ決まる？——税制改正のスケジュール
| 時期 | プロセス | 状態 |
|---|---|---|
| 8月末 | 財務省・金融庁が税制改正要望を提出 | ここに盛り込む方針と報道（いまここ） |
| 秋〜12月 | 与党税制調査会で議論→税制改正大綱 | ここで採用されるかが最大の関門 |
| 2027年1〜3月 | 通常国会で税制改正法案を審議・成立 | — |
| 早くて2027年度 | 施行 | 実現しても適用はここから |
- 「要望に盛り込む」＝「決定」ではありません。毎年の税制改正要望には多くの項目が並び、大綱で見送られるものも多数あります
- 報道にあるとおり公平性の観点からの慎重論もあり、実現するか・どんな形になるかは未定です
④ いま買う人・持っている人はどうすればいい？
- 判断を変える材料ではありません。実現しても早くて2027年度以降で、「優遇を待って買い控える」意味は現時点でありません（その間の利子は現行制度で受け取れます）
- 既に持っている国債への影響も現時点では不明です。売る・買うを急ぐ話ではなく、続報を待ちましょう
- いま募集中の9月発行分（固定5年2.06%・変動10年1.87%）は8月31日まで。申込判断は従来どおり「当面使わないお金の置き場所」の観点で
- NISA対象化の法案（7月・国民民主党提出）と合わせ、個人向け国債の税制を良くする動きが同時に2つ走っているのは事実です。当サイトで両方フォローします（NISAで国債は買える？）
よくある質問
Q. 税制優遇はいつから始まりますか？
未定です。8月末の税制改正要望→年末の与党税制改正大綱→国会審議というプロセスを通る必要があり、実現しても早くて2027年度以降です。見送られる可能性もあります。
Q. 何が非課税になるのですか？
具体的な中身はまだ報じられていません。現在は利子に20.315%が課税されています。利子の非課税化・軽減、上限額の設定など複数の形が考えられますが、いずれも現時点では不明です。
Q. 優遇を待ってから買ったほうが得ですか？
現時点では待つ意味はありません。決定ではないうえ、適用時期も対象も不明です。買い控えている間の利子（100万円・固定5年なら年約16,415円）を受け取り損ねるほうが確実な損です。募集は毎月あります。
Q. すでに持っている国債も優遇されますか？
不明です。既発行分への適用有無は制度設計しだいで、続報が出しだい本記事に追記します。
関連ページ
利子の税金20.315%ってなに？
現在の課税のしくみと手取りの計算方法。
NISA【そもそもの話】NISAで国債は買える？
7月にはNISA対象化の法案も提出。税制の動き第1弾。
最新利率利率が2%を突破！（9月発行分）
固定5年2.06%・募集は8/31まで。
時事【2026年8月の国債まとめ】
利率2%突破から市場の乱高下まで時系列で。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。税制優遇に関する記述は2026年8月20日時点の報道（共同通信）に基づくもので、制度の内容・実現・時期を保証するものではありません。非課税の試算は仮定に基づく概算です。最新情報は財務省・金融庁・各種報道でご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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