個人向け国債のデメリット7つ——買う前に知っておくこと
いいことばかり言わないのが当サイトの方針です

✅ 買う前に知るべきデメリット7つを正直に
✅ それぞれ「誰にとって致命的か」まで踏み込む
✅ デメリットを許容できる人・できない人の整理
先に結論：

📚 個人向け国債（固定5年2.24%・変動10年1.95%）を購入手数料0円で買える証券会社

元本保証の個人向け国債を取り扱う主要証券会社です。口座開設や購入の判断はご自身でご確認ください。

マネックス証券（NTTドコモグループ）

個人向け国債も購入手数料0円・米国債/投信にも強い

公式サイト

岩井コスモ証券

個人向け国債（変動10年・固定5年）を取扱。米国株/外国債券にも対応。

公式サイト

デメリット7つを正直に解説

① 発行後1年間は原則、中途換金できない

最重要のデメリットです。買った直後に現金が必要になっても、原則1年間は換金できません（保有者死亡・大規模災害の特例を除く）。生活防衛資金は預金に残し、1年以上使わないお金だけを充てるのが大前提です。

② 株や投信のようには増えない

固定5年2.24%（税引後約1.78%）は預金比では高水準ですが、株式の長期リターン（過去平均で年9〜10%とされる）とは桁が違います。「増やす」目的のお金を全部国債に置くのは目的違いです（株式との比較）。

③ インフレに実質負けする可能性がある

物価上昇率が利率を上回ると、額面は守られてもお金の実質価値は目減りします。特に固定型は利率が変わらないため影響が直撃します。変動10年は金利上昇に追随するぶん比較的耐性があります（詳しくはこちら）。

④ 中途換金すると直前2回分の利子相当が引かれる

1年経過後の換金でも、直前2回分の各利子（税引前）×0.79685が差し引かれます。元本割れはしませんが、「直近1年分の利子を返す」イメージのコストです（実額例）。

⑤ 利子には20.315%の税金がかかり、NISAも使えない

個人向け国債は現行制度ではNISAの対象外です。利子の約2割は税金で引かれます。なお2026年にはNISA対象化の法案や税制優遇の要望の動きがあり、今後変わる可能性はあります。

⑥ 変動10年は利率が下がることもある

半年ごとの見直しは下方向にも働きます。金利が下がる局面では受取利子も減ります（最低0.05%は保証）。「いまの1.95%がずっと続く」前提の計画は禁物です。

⑦ 固定型は金利上昇の恩恵を受けられない

固定5年・固定3年は買った時点で利率が確定するため、その後さらに金利が上がっても取り残されます。実際、低利率時代の固定型を持つ人の乗り換え問題が起きています。

で、結局どんな人なら買っていい？

あなたの状況判定
1年以上使わない・絶対減らしたくないお金があるデメリットの大半が刺さらない＝有力候補
近々使うかもしれないお金しかない①が致命的＝預金のままで
お金を大きく増やしたい②が目的違い＝株式・投信の領域（ロードマップ）

よくある質問

Q. 元本割れのリスクは本当にゼロですか？

中途換金・満期のいずれでも額面ベースで元本割れしない設計です。ただし国の信用が前提であること、インフレによる実質的な目減り（③）は別問題であることは押さえてください。

Q. デメリットが多いなら、やめたほうがいいですか？

デメリットの多くは「向いていないお金に使ったとき」に発動するものです。批判の検証は「やめとけ」は本当かで正面から扱っています。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・解約を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.95%・固定5年2.24%・固定3年1.96%＝2026年10月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

※ サイトには広告が含まれます。リンク先での購入や口座開設の判断は、必ずご自身でお願いします。