「個人向け国債はやめとけ」は本当か
批判5つを検証——当てはまる人には、本当にやめとけと言います
- 「やめとけ」の批判は半分正しく、半分は前提のずれです。増やしたい人・すぐ使う人には本当にやめとけ——これは当サイトも同意見です
- 一方「増えないからやめとけ」は、守るためのお金にまで当てはめると誤り。役割の違う商品を同じ物差しで測っています
- 買っていい人の3条件：①1年以上使わない ②減らしたくない ③増やす用のお金は別にある。全部当てはまるなら「やめとけ」は気にしなくてOKです
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批判①「利率が低い。全然増えない」——半分正しい
株式の長期リターンと比べれば固定5年2.24%は確かに見劣りします。お金を増やしたい人には本当にやめとけ、が正直な答えです。ただし2026年の水準（税引後で100万円あたり年約17,849円）は普通預金0.2%（約1,594円）の10倍。「増やす」と「守りながら少し育てる」は別の役割です。
批判②「インフレで実質目減りする」——正しい。ただし対案しだい
この批判は正しいです（解説）。問題は「では現金・預金ならインフレに勝てるのか」で、答えはもっと負けます。インフレに本気で対抗するなら株式等が必要で、国債は「現金より負けにくい待機場所」という位置づけが正確です。
批判③「1年間引き出せないのは不便」——正しい
そのとおりで、流動性が必要なお金には向きません。だからこそ「生活防衛資金は預金・その先の余裕資金だけ国債」という順番が大事です（デメリット7つ）。
批判④「国の借金が心配。破綻したら紙くず」——構造の理解が必要
日本の財政に懸念があるのは事実で、2026年には財政懸念による金利上昇も起きています。ただし「国債が危ないから預金へ」は矛盾があります——銀行預金も銀行が国債等で運用しており、国の信用の外には出られません。この論点は国の借金と国債の安全性で正面から解説しています。
批判⑤「NISAで買えないのが不利」——現行は正しい。ただし動きあり
現行制度では対象外で、利子に20.315%が課かります。ただし2026年はNISA対象化の法案と税制優遇の要望が並行して進んでおり、この批判は将来弱まる可能性があります。
結論：買っていい人の3条件
| 条件 | 理由 |
|---|---|
| ① そのお金を1年以上使わない | 換金制限（批判③）が刺さらない |
| ② そのお金を減らしたくない | 「増えない」批判（①②）は役割違いになる |
| ③ 増やす用のお金は別にある（または不要と決めている） | 国債は資産全体の「守り担当」として機能する |
3つ全部に当てはまるなら、「やめとけ」の声はあなたのお金には当てはまっていません。1つでも欠けるなら、その部分は預金や株式など別の道具の出番です。
よくある質問
Q. 結局、買うべきですか？
当サイトは「全員買うべき」とは言いません。上の3条件に当てはまるお金がある人にとって有力な選択肢、というのが正直な答えです。金額別の利子はシミュレーターでどうぞ。
Q. 「銀行や証券会社が勧めるのは手数料目当て」という批判は？
個人向け国債は購入手数料0円で、販売側の実入りが小さい商品です（手数料の全リスト）。むしろ「勧められにくい商品」で、この批判は個人向け国債には当てはまりにくいです。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・解約を推奨するものではありません。記載の利率（変動10年1.95%・固定5年2.24%・固定3年1.96%＝2026年10月発行分）は募集ごとに見直され、将来の利率・受取額を保証するものではありません。金額はすべて概算です。最新情報は財務省・各金融機関の公式サイトでご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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